年末年始のお休みのお知らせ
事務局は12/26〜1/4までおやすみとさせていただきます。
新年は1月5日からの活動開始となります。
本年もお世話になりました。
来年もよろしくおねがいいたします。
みなさまにとってよい年になりますように。
ハンズオン埼玉事務局
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2014年12月26日
2014年12月22日
避難者支援のとりくみ（概要）
①2011年3月、さいたまスーパーアリーナ避難所のボランティアセンターの運営を情報班として担いました。2011年3月18〜31日
詳細はハンズオンタイムスにまとめています。
http://www.hands-on-s.org/handsontimes/11.pdf
②福玉便りの発行
2011年の秋、県内にばらばらに避難してこられた方々がそれぞれの地域で集まって、交流会などが開かれていることがだんだんわかってきました。そこで、 その動きを横につないで、みんなで一緒にがんばっていこうね、孤立している人が一人でも少なくなるように、お互い励ましあえたらいいね、という想いで、 2012年の3月にいくつかの支援団体が協働して創刊しました。毎月4000部を発行してきました。
（埼玉労働者福祉協議会・コープみらい埼玉県本部と協働で発刊）
→2016年から活動は、NPO法人埼玉広域避難者支援センターに引き継がれ、現在も発行されています。（2020年3月現在で、83号を発刊しています）
当団体理事の西川が、ひきつづき編集に参加しています。
NPO法人埼玉広域避難者支援センター／福玉便り
http://fukutama.org/
③その他の事業／地域調整員
2014年度、東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）よりの委託で、「地域調整員事業」を担いました。全国で12団体が地域をわけて、担当しました。
2014年12月13日
朝日新聞 オピニオン『子育て支援の死角』
「会社にもっと女性を」というなら、「家庭、地域にもっと男性を」といいたい。
総選挙を前に当会常務理事西川の発言を、縁あって、
朝日新聞オピニオン欄で取り上げていただきました。
10年間、ヤキイモをしながらあたためてきた想いです。
追い立てられ、責め立てられるような空気が、
だんだんと強くなっていく社会を、
ゆっくりとゆるめていきたい、と思います。
ヤキイモは、焦げないように低温で、
長い時間をかけるほど甘くなっていきます。
あせらず、でもしっかりと、
あたたかい社会にしていきたいと思っています。
お読みいただければ幸いです。
そして、ぜひみなさんのご意見をお聞かせください。
2014.12.13 オピニオン欄
（２０１４衆院選）子育て支援の死角
■「遊び」生む政策が必要だ 西川正さん（ＮＰＯ法人理事）
「おとうさんのヤキイモタイム」というキャンペーンを、所属するＮＰＯで２００５年から行っています。たき火で緊張をほぐし、甘いお芋を食べて子育て中の父親たちを地域でつなごう、という趣旨で埼玉県の各地で開催し、これまで延べ５万人以上が参加しました。
続けていてうれしいのは、卒園式などで自分の子以外の子の晴れ姿を見て泣くお父さんがいることです。子供たちと一緒にお芋を食べ、遊ぶことを重ねる中で、父親たちもまた「地域の子供」の成長を一緒に見守り喜べる「地域の大人」になっているのだと思います。
長女の子育て中、赤ん坊もずっと向き合っていると、だんだんうとましく感じるものだと気づきました。仕事よりもずっと大変でした。そして、行き詰まったとき一緒に見てくれる人がいると、ずいぶん楽になることも知りました。
しかし、地域では人と人とのつながりが弱まる一方です。たき火をすると「煙が来る」「危険だ」という苦情を役所に通報する人が増え、顔を合わせて、折り合っていこうという気風はどんどん薄れてきました。その結果、多くの公園には禁止の立て看板があふれています。
子供は本来、迷惑をかけながら、成長していきます。しかし現代は苦情に満ちた社会。大人も子供もみな自分が責められたくないと緊張し、小さなケガやケンカすら許容できません。
多くの人がかかわる共同の営みだった子育てや教育もお金で買おうとする傾向が強まりました。「お金を払っているのだからサービスの要求は当然」と いう「消費者化」した親のふるまいが保育者や 教師の気持ちを萎縮させています。こうした親たちの「お客さん」としての姿勢が孤立と隣り合わせなのです。
子供は毎日ろくなことをしません。昔も今も同じです。問題は、大人にそれがどう見えるかだと思います。車のハンドルに遊び（余裕）があるように、人々の気持ちに少しの遊びがあれば、そんな子供たちのふるまいがおかしく見えてきます。
安倍政権は「地方創生」を掲げてもっと経済を、といいますが、それだけでは子育てが楽しいと感じる親は増えません。気持ちに遊びをつくるには、雇 用を安定させ、時間を確保することです。 「ワーク・ライフ・バランス」を確立する政策を進めることが急務です。「会社にもっと女性を」というなら、「家 庭、地域にもっと男性を」といいたい。働き方を改め、男女がと もにかかわれる条件をつくるべきです。仕事以外は女性の問題としてきた結果が、今日の少子化 なのではないでしょうか。
近所の人とたき火を囲んで、ゆっくりおしゃべりができる。そんな時間を取り戻したいのです。
（聞き手・古屋聡一）
＊
にしかわただし ６７年生まれ。市民参加型の街づくりを提唱する認定ＮＰＯ法人「ハンズオン埼玉」常務理事。地域での子育てを呼びかけるさいたま市発行の「父子手帖」を企画編集。
